新型コロナウイルス感染症特設サイト
新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響が出た方に各種支援施策があります。
詳しくは [国の支援] [鳥取県の支援] [八頭町の支援] 各ページをご覧いただくか、商工会までご相談ください。（R4.9.6更新）
[八頭町の支援] 八頭町 新型コロナウイルス感染症特別サイト
飲食店においでやず！飲食店応援割引事業
【概要】新型コロナウイルス感染症の影響を受けている八頭町の飲食店支援を目的に、町内指定店舗での
飲食費用を割引する事業を実施
【実施期間】令和４年７月１５日（金）～令和４年１０月１５日（土）
※各店舗の累計割引上限が75万円に設定されています。上限に達した場合は割引が適用されません。
【割引条件】新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、割引条件を設定しています。
以下の条件をすべて満たしている場合に割引が適用されます。
①1人あたり税込1,000円以上の店内飲食をすること。
②グループの場合、4人以下での利用であり全員が同居や同一職場などの理由で日頃から対面しているメンバーであること。
③八頭町民が飲食をすること（グループの場合、少なくとも1人が八頭町民であること）
④利用時に感染防止対策を徹底すること。
※割引条件については、新型コロナウイルスの感染拡大状況に応じ変更する場合があります。
【割引額】
| 1人あたりの飲食代金 | 1人あたりの割引額 |
|---|---|
| 税込1,000円以上1,999円以下の場合 | 500円 |
| 税込2,000円以上の場合 | 1,000円 |
※1人あたりの飲食代金とは 「グループ全体の会計総額÷利用人数」の計算を行った金額
【割引方法】設置してある利用申込書に必要事項等を記入し、会計時に店舗スタッフへ提出
【対象店舗】割引キャンペーンサイトよりご確認ください
【問合せ先】八頭町 商工観光室 TEL:0858-72-0144
・「八頭町飲食店ガイド」 （R2.10/2更新）
【概要】この度八頭町では、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた飲食事業者支援の一環として「八頭町飲食店ガイド」を作成しました。
掲載を承諾いただいた店舗について、店舗の概要やオススメメニュー、一言コメントを掲載しています。
八頭町飲食店ガイド（表）.pdf (2.44MB)
八頭町飲食店ガイド（裏）.pdf (2.55MB)
【問合せ】 八頭町役場商工観光室 72-0144
[鳥取県の支援] 鳥取県 新型コロナウイルス感染症特別サイト
鳥取県緊急支援策16版.pdf (0.86MB) （R4.6.30更新）
・新型コロナ感染予防対策推進補助金 （新設）
【概 要】コロナ禍で変容した生活様式や市場に対応した新需要獲得のため、新規分野進出など事業転換等の取組を支援
【対象事業】令和４年４月１日以降に支払った以下の経費
①基本的な感染予防
②飛沫感染防止
③接触防止
④換気機能向上
【補助率】1/2（補助上限：20万円）
【対象者】鳥取県内において、感染予防対策を実施し、以下に該当する店舗を営業する法人もしくは個人事業主
ア 飲食店、喫茶店、宿泊施設、理美容所、公衆浴場、興行場
イ 複数の県民が利用する施設（従業員のみが利用する事業所を含む）
【提出期限】令和５年１月３１日（火） （実績報告も同様）
【申請・問合せ先】 鳥取県商工労働部企業支援課 0857-26-7217
・県内企業感染防御型Withコロナ新事業展開支援事業 （追加募集）
【概 要】長期化するコロナ禍の中で、県内中小企業者等が、感染防御型Withコロナに対応しながら新分野進出や事業転換し、
事業継続・持続的発展を図る取組について支援。
【対象事業】次の（１）～（３）をすべて満たす事業
（１）Withコロナを前提とした感染対策を図りながら新型コロナウイルス感染症蔓延以降の需要を獲得する
事業転換等の取組
①新規事業分野への進出
②販路獲得のための新規手法の導入
③新商品・サービスの開発
（２）国・県及び市町村等、行政機関の示すWithコロナの対策を踏まえた取組であるもの
（３）認定経営革新等支援機関（商工会・金融機関・税理士等）と事業計画を策定したもの
【補助率】1/2（補助上限：500万円下限額100万円）
【対象者】県内中小企業（コロナ以前と比べて売上高10％以上減）
【実施期間】交付決定の日から令和5年２月28日まで
※交付決定前に発注、購入、契約等（支払も含む）を実施したものは補助対象となりません。
【対象経費】事業を実施する上で必要とする経費
（ＦＳ調査費、商品開発費、人材育成費、販路開拓費、設備導入費など）
【事業計画募集期間】①令和４年7月１1日（月）から7月２9日（金）まで
②令和４年 8月１0日（水）から8月31日（水）まで
③令和４年 9月１2日（月）から 9月30日（金）まで
④令和４年10月１1日（火）から10月31日（月）まで
※審査会で事業計画を審査し、高順位の計画から予算の範囲内で採択します。
【提出方法】必要書類を作成して、下記宛に郵送でお送りください。
〒680-8570鳥取県鳥取市東町１丁目220 鳥取県商工労働部企業支援課
『件名』県内企業感染防御型Withコロナ新事業展開支援補助金 事業計画
【申請・問合せ先】 鳥取県商工労働部企業支援課 0857-26-7243
・コロナ禍における海外ビジネス支援補助金 （新設）
【概 要】コロナ禍において感染防止対策を徹底した上で海外需要獲得に向かう取組及び海外との経済交流に
積極的に取り組む企業及びグループが行う海外展開活動に対し、その経費の一部を助成
【対象事業】令和４年度に実施される下記の事業
・海外商談会見本市物産展出展事業（※）
※個別企業との商談、WEB商談、WEB商談会を含む
※現地での感染予防経費（ハイヤー移動等）、ＰＣＲ検査費、必要な隔離に要する経費を含む
※渡航を含む事業計画の場合、新型コロナウイルスの感染拡大状況により補助金対象とならない場合があります。
詳しくは、事務局にお問合せください。
・商品の輸出入に伴う法制度上必要な検査費及び認証等取得事業
・仕様変更事業（輸出・輸入）
・外国語資料翻訳作成事業
【補助率】1/2（補助上限：75万円）
【対象者】県内事業者及び任意のグループ
【事業実施期間】採択された日から令和５年３月１０日まで
【提出期限】随時募集
【申請・問合せ先】 公益財団法人鳥取県産業振興機構 とっとり国際ビジネスセンター 0859-30-3161
[国の支援] 経済産業省 新型コロナウイルス感染症特別サイト
＜受付終了したコロナ施策＞
[八頭町の支援]
・八頭町飲食・宿泊事業者事業継続奨励金 （終了しました）
【概要】新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、外出・外食の自粛の影響等により、特に経営に深刻な影響を受ける「飲食・宿泊事業者」や新型コロナウイルス感染症対策に取り組む「飲食・宿泊事業者」の事業継続及び雇用維持を支援。
【補助率】
A 売上減少支援型
【要件】令和３年６月から令和４年１月のいずれの月の売上高が前年又は前々年同月比で２０％以上減少
（開業して１年未満の場合、令和3年6月から令和4年1月のいずれかの月の売上高が開業から申請時点までの月平均売上高と比較して20％以上減少）
【金額】
①飲食事業者：営業所ごとに２０万円（町内営業所に限る）
②宿泊事業者：営業の種別・収容人数に応じた額（町内営業所に限る）
| 営業の種別 | 収容人数 | 奨励金の額 |
| 簡易宿所営業・下宿営業 |
人数による区分なし |
２０万円 |
|
ホテル営業 |
５０人未満 | ５０万円 |
| ５０人以上１００人未満 | １００万円 | |
| １００人以上 | ２００万円 |
B新型コロナ安心対策認証事業所支援型
【要件】鳥取県新型コロナ安心対策認証店の認証を受けていること
【金額】営業所ごとに１０万円（町内営業所に限る）
※宿泊事業者の内、宿泊事業に伴って飲食店営業許可を取得している者については、宿泊事業者のみの申請を認めます
※売上減少支援型と新型コロナ安心対策認証事業所支援型の併用は可能です。
【申請先・問合せ】 八頭町役場商工観光室
0858-72-0144
・八頭町産品販路拡大支援事業（斡旋・送料補助） （R2.10.2更新）（終了しました）
【概要】新型コロナウイルス感染症による影響により八頭町内のふるさと産品の 販売高減少が危惧される中、「ふるさと産品」のリスト（ちらし）を作成し、町民に広報等で周知し消費喚起を行うとともに、取扱事業者へのコロナ対応支援（送料補助）を行います。
|
対象事業所 |
町内で生産・製造された商品・農林水産物及びその加工品等（ふるさと産品）を発送する事業所 |
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ふるさと産品の周知 |
ふるさと産品リスト（ちらし）を作成し、広報やず（１０月号予定）折込、ホームページ掲載等により周知することで、町民等への購入を促します。 |
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送料の補助 |
ふるさと産品の発送料金に対して、１０万円（補助率１０分の１０）を上限に補助します。 （別途手続きが必要となります。） |
【問合せ】 八頭町商工会 TEL:0858-72-2113
・事業所等賃料等に対する補助（R2.6/8受付開始） （終了しました）
【概要】売上の減少等の経営に大きな影響を受ける事業者の支援を目的に、事業所等にかかる賃料の補助を行います。
※「事業所等」とは、事業用の建物および付帯施設で、生産や販売、サービス提供等を行う事務所、工場、商店、飲食店、倉庫、資材置き場、駐車場棟のことをいいます。
２．令和2年2月から同年5月までの任意の1月 と、 前年同月の売上高が20%以上減少
３．補助金申請日時点で、町内で事業を継続、今後も町内で事業継続の意思を有する
４．町税等の滞納がなく、八頭町暴力団排除条例の規定に該当していないこと。
【補助金の額】令和2年4月および5月分の賃料の8割以内
限度額 １事業所当たり、30万円上限（1月15万円）
【申請期間】 令和2年6月8日(月)～令和2年8月31日(月)
（当日消印有効）
・ 八頭町雇用調整助成金等利用補助金（R2.5/15受付開始）（制度廃止）
【概要】国の助成額（雇調金支給決定額の１０分の９適用部分）の９分の１について、町独自の上乗せ補助を行います。
【補助金の額】国の支給決定金額（助成率１０分の９適用部分に限る。）に９分の１を乗じた額
・限度額 １事業所当たり、２００万円上限
・対象期間 令和２年４⽉８⽇〜令和２年６⽉３０⽇
【申請期間】 ５⽉１３⽇（⽔）〜 ７⽉３１⽇（金）
・八頭町事業継続奨励金 （R2.5/13受付開始）（終了しました）
【概要】八頭町内事業者に八頭町で事業の継続及び雇用の維持をして頂くことを目的とする独自施策国の持続化給付金などとの併用受給も可能。
【奨励金の額等】
(1) 以下を除く全事業者 １０万円
(2) 飲食事業者 営業所ごとに２０万円
（町内営業所に限る。）
(3) 宿泊事業者 営業の種別・収容人数に応じた額
（町内営業所に限る。）
①簡易宿所営業・下宿営業 ２０万円
（人数による区分なし）
②ホテル営業 旅館営業
５０万円 ５０人未満
１００万円 ５０人以上１００人未満
２００万円 １００人以上
【対象者】次の各号のいずれにも該当する中小企業者等
①令和２年４月１日時点で、町内に主な事業所等を有する法人又は個人事業者であること。
②令和元年以前から事業収入（売上等）を得ており、今後も町内で事業継続の意思がある。
③ 令和２年１月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、事業収入が減少、または減少が見込まれること。
④ 町税等の滞納がなく、八頭町暴力団排除条例の規定に該当していないこと。
※ 国の「持続化給付金」に準じ、奨励金の交付目的に適さないと判断する者は対象外
【申請期間】R2.5/13～R2.8/31 ※ 奨励金の交付は１事業者あたり１回限り。
【申請先・問合せ】 八頭町役場商工観光室
0858-72-0144
・テイクアウト・デリバリー補助金 （R2.5/7受付開始）（終了しました）
【概要】新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛の影響で売り上げが落ち込む八頭町内飲食店に対する補助金支援。
【補助率】①１０／１０・・・飲食デリバリー（人件費等）
② １／２ ・・・飲食テイクアウト（人件費等）
③１０／１０・・・テイクアウト・デリバリー実施等に必要となる経費
※頑張ろう「食のみやこ鳥取県」緊急支援事業との重複不可
【補助上限】１か月あたり３０万円
【補助期間】4/1～6/30（4/1まで遡って申請可能）
【対象者】八頭町内で飲食のテイクアウト・デリバリーを行っている店舗の方
【申請先・問合せ】 八頭町役場商工観光室
0858-72-0144
[鳥取県の支援]
・県内企業多角化・新展開応援補助金 （終了しました）
【概 要】新型コロナウイルス感染症まん延の長期化に伴い経営的影響を受けた中小企業者等が、事業を継続し持続的に発展させるために行う、新規事業分野への進出や事業実施方法の転換など多角化・新展開につながる取組を支援
【対称事業】新規事業分野への進出、事業実施方法の転換など多角化・新展開につながる取組
①事業実施方法の転換（感染症防止対策又は既存事業の拡大に止まるものを除く）
例）夜間居酒屋営業のみだったところ昼間に飲食提供、ネット通信販売開始 など
②新分野への進出
例）飲食店が食品を製造販売、旅館がレンタルオフィスをはじめる など
③新型コロナウィルス感染症に対応する新商品・新サービスの開発
例）新型コロナウイルス対応マスクの製造、リモート会議サービス開発 など
【補助率】1/2（補助上限：１００万円。25万円以上となる必要あり）
※複数店舗を有する事業者の場合、店舗数に応じて補助
※新型コロナ感染予防対策推進補助金を交付申請している場合、両補助金の合計額が１店舗×２０万円が上限
【対象者】新型コロナウイルス感染症まん延の長期化により経済的影響を受けた県内中小企業等
※申請前直近１年のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月のと比較して３０％以上減少していることが必要です。
【実施期間】交付決定の日から令和5年２月28日まで
※交付決定前に発注、購入、契約等（支払も含む）を実施したものは補助対象となりません。
【対象経費】事業を実施する上で必要とする経費
（ＦＳ調査費、商品開発費、事業転換に要する経費、人材育成費、販路開拓費、設備導入費など）
【申込期限】令和4年7月31日（日）
【申請・問合せ先】 鳥取県商工労働部企業支援課 0857-26-7217
【概 要】ロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う中国でのロックダウン実施等を契機とした
国際経済変動により、海外との原材料、部品や製品等の取引が困難になっている鳥取県内に本社を有する中小企業者が、
国際取引によるサプライチェーンやマーケットの再構築等について緊急的対応を行う取組を支援。
【対象事業】ウクライナ危機等の国際経済変動により海外との原材料、部品や製品等の取引が困難になっている状況を受け、
国際取引によるサプライチェーンやマーケットの再構築等に緊急的に取り組む任意の事業
【補助率】1/2（補助上限：1,000千円）
【対象者】鳥取県内に本社を有する中小企業者
【実施期間】交付決定の日から令和5年１月３１日（火）まで
※交付決定前に発注、購入、契約等（支払も含む）を実施したものは補助対象となりません。
【対象経費】事業を実施する上で必要とする経費
（ＦＳ調査費、コンサルティング、マーケティング費、商談会・展示会出展費、旅費交通費など）
【申請期間】令和４年６月１３日（月）から８月３１日（水）まで
【提出方法】県通商物流課の WEB サイトで「鳥取県国際経済変動緊急対策補助金交付要綱」
をご確認の上、交付申請様式等をダウンロードし、郵送又は持参により提出
〒680-8570鳥取県鳥取市東町１丁目220 鳥取県商工労働部企業支援課
『件名』県内企業感染防御型Withコロナ新事業展開支援補助金 事業計画
【申請・問合せ先】 鳥取県商工労働部通商物流課 0857-26-7660
・新時代対応型事業展開支援補助金 （終了しました）
【概 要】コロナ禍で変容した生活様式や市場に対応した新需要獲得のため、新規分野進出など事業転換等の取組を支援
【対称事業】新型コロナウイルス感染症により変容した生活様式に対応する、新たな需要を獲得するための事業転換等の取組
①新規事業分野への進出
②販路獲得のための新規手法の導入
③新商品・サービスの開発
【補助率】1/2（補助上限：500万円下限額100万円）
【対象者】県内中小企業（コロナ以前と比べて売上高10％以上減）
【実施期間】交付決定の日から令和5年２月28日まで
※交付決定前に発注、購入、契約等（支払も含む）を実施したものは補助対象となりません。
【対象経費】事業を実施する上で必要とする経費
（ＦＳ調査費、商品開発費、人材育成費、販路開拓費、設備導入費など）
【事業計画募集期間】①令和４年１月１７日（月）から２月２８日（月）まで
②令和４年４月１日（金）から４月２８日（木）まで
③令和４年６月１日（水）から６月３０日（木）まで
※審査会で事業計画を審査し、高順位の計画から予算の範囲内で採択します。
※申請にあたっては認定経営革新等支援機関
（商工団体、金融機関、中小企業診断士、税理士等）と計画策定する必要があります。
【申請・問合せ先】 鳥取県商工労働部企業支援課 0857-26-7217
・オミクロン株影響対策緊急応援金 （終了しました）
【概要】新型コロナウイルス感染症の感染急拡大に伴い、経営上の影響を受けた県内事業者の皆様の事業継続を応援するために創設された第８弾となる新たな応援金。
【支給額】
※売上規模、売上減少金額に応じた支給
※認証店を複数有する場合、
２店舗目以降、10万円×認証店舗数 を加算
※【県】コロナ禍再生応援金、【国】事業復活支援金 と併用可能。
【対象者】 新型コロナ感染急拡大に伴い経営上の影響を受けた県内中小企業等（個人事業主を含む）
※業種・地域は問わない。
【要 件】①コロナ禍の影響で、令和4年1月～令和4年2月の２か月分の売上額が、過去３年間
（平成31年～令和3年）のうちいずれかの年の同時期（１月～２月）と比較して、30％以上減少
②雇用維持の意思（従業員がいなくても対象）
③感染対策の徹底、コロナ禍回復後の事業継続（本格事業再開）を目指していること
【申込窓口】鳥取県庁商工政策課 オミクロン株影響対策緊急応援担当
TEL：0857-26-8634 FAX:0857-26-7970
【申込期間】令和４年３月１日（火）～ 令和４年５月３１日（火）
コロナ禍再生応援金 （終了しました）
【概要】コロナ禍で長期に経営上の影響を受けている新型コロナ安心対策認証店を取得した県内事業者の皆様に対し、感染対策の徹底を図りつつ、コロナ禍からの回復を見据えた事業継続や事業の本格再開・再生を応援する新たな応援金。
【支給額】 法人２０万円 個人事業主１０万円
認証店を複数有する場合、
２店舗目以降、10万円×認証店舗数を加算
【対象者】新型コロナ安心対策認証店として登録されている事業者（業種不問）
【要 件】コロナ禍の影響で、令和2年11月～令和4年3月の間の任意の連続する12カ月の売上額が、前年又は前々年対比で、２０％以上減少
※雇用維持の意思（従業員がいなくても対象）、感染対策の徹底、事業継続
【申込窓口】鳥取県庁商工政策課 コロナ禍再生応援金担当
TEL:0857-26-7971 FAX:0857-26-8114
【申込締切】令和４年５月２７日（金）
・ネット販売に取り組む事業者支援事業（終了しました）
【概 要】新たにインターネットで、県産農林水産物及び農林水産加工品の販売を行う取り組みを支援
【補助率】1/2（補助上限：20万円）
【対象者】新たにネット販売に取り組む以下の事業者
（１）農林水産業経営体及び農林水産物を取り扱う卸・仲卸業者
（２）県が実施するウェブ物産展等に参加する事業者
（３）県産農林水産物を取り扱う食品加工事業者
（４）その他、知事が必要と認める県内事業者
【対象経費】・通信環境整備費（回線の開設工事、無線ルーター開設、初期アドレス、サーバー代等）
・ショップ開設費
・出展料
・ページ制作係る経費
・広告宣伝費
・コンサル費
・セミナー参加・研修費
・ネットショップ用商品の開発・改良に係る経費
【期間】令和4年3月31日までの対象事業（予算に限りがあるため先着順）
【申請・問合せ先】販路拡大・輸出促進課 TEL：0857-26-7767
食のみやこ推進課 TEL：0857-26-7853
鳥取県新型コロナウイルス対策向け地域経済変動対策資金 （終了しました）
【概要】 新型コロナウイルスによる影響を受けた県内中小事業者の資金繰り円滑化のため、
5年間無利子・10年間保証料ゼロ・据置期間5年の融資を令和2年5月1日から開始。
【補助期間】保証料は全融資期間、利子補助は当初5年間
【対象者】 セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかを利用した方
【融資期間】10年以内（うち据置期間5年以内）
【担保】 無担保
【保証人】 代表者は一定要件を満たせば不要
【申込窓口】最寄りの商工会、金融機関、商工会議所、商工会産業支援センター、
鳥取県商工会連合会、鳥取県中小企業団体中央会
【申込締切】令和４年３月31（月）保証申込分まで
新型コロナウイルス感染予防対策推進事業補助金 （終了しました）
【概要】感染予防対策を実施するために必要な物品・設備等の購入経費に対して助成します。
【補助率】1/2（補助上限：１事業者につき ２０万円）
※複数店舗を有する事業者の場合、店舗数に応じて補助
※第四波対策飲食店等感染防止強化緊急応援事業にも申請している場合、両補助金の合計額が1店舗×20万まで
【対象者】①飲食店、喫茶店、宿泊施設、理美容所、公衆浴場、興行場
②利用客が一定時間以上店舗内に滞在する施設で、マスクを外した状態で利用、従業員と利用客の接触がある店舗
【対象経費】感染予防対策・飛沫感染防止・接触防止・換気機能向上に係る対象経費
【申込期限】令和４年２月２８日（月）
【申請・問合せ先】鳥取県生活環境部 くらしの安心推進課 ０８５７－２６－７１５９
・食品加工で頑張る飲食店支援事業 （終了しました）
【概 要】新たな業態導入に取り組むための事業
【補助率】1/2（補助上限：25万円）
【対象者】県内飲食店、食品加工事業者等（食品衛生法に係る営業許可証を有する事業者）
※食のみやこ推進サポーターに登録するもの
【対象経費】商品開発に係る経費、システム導入又はリース費及び施設改修費、機器導入費、試供品製造・提供費、広告宣伝費等
例）・飲食店等が、新たにパンやケーキの製造・販売を開始
・食品加工事業者等が新たな加工品を開発したり、新商品の非対面による商談を実施
【申込期限】令和４年１月３１日（月）
【申請・問合せ先】食のみやこ推進課
TEL：0857-26-7853
・デジタル化で頑張る飲食店等支援事業 （終了しました）
【概 要】・新型コロナウイルスによる影響を受けながらも、経営のデジタル化や新たな業態導入に取り組む県内飲食店等を応援
【補助率】1/2（補助上限：10万円）
【対象者】県内飲食店、食品加工事業者等（食品衛生法に係る営業許可証を有する事業者）
※食のみやこ推進サポーターに登録するもの
【対象経費】経営のデジタル化への取組に要する経費（システム導入費、機器導入費等、経営のデジタル化に必要な各種経費）
例）モバイルオーダー等の予約発注システム、顧客台帳システム、電子マネー決済システム、会計ソフト等の導入
【申込期限】令和4年1月31日（月）
【申請・問合せ先】食のみやこ推進課
TEL：0857-26-7853
・「食のみやこ鳥取県」お届け応援事業 （終了しました）
【概 要】新型コロナウイルス感染症の影響により需要が落ち込んだ県産品の消費回復を図るため、県産農林水産物やその加工品の販売を行っている県内事業者の、消費回復・需要喚起キャンペーンや、販売促進の取組を支援
【補助率】1/2（補助上限：20万円）
【実施主体】新型コロナウイルス感染症の影響による影響を受けた鳥取県産農林水産物及びその加工品の販売を行う事業者
（１）鳥取県内に主たる事業所を有する
（２）「食のみやこ鳥取県」推進サポーター
（３）「新型コロナ安心対策認証店」
「新型コロナウイルス感染予防対策協賛店」、「新型コロナウイルス感染予防対策協賛オフィス」のいずれか
【支援内容】巣ごもり需要の獲得を目指した県産農林水産物とその加工品の消費回復や販売促進の取り組みで、事業実施主体が負担する経費を対象
【補助内容】①販売促進費 補助率1/2
（取組例）・チラシ、ダイレクトメールの作成費、ダイレクトメール発送料・広告出稿費、新聞折り込み費用・HPの改修（キャンペーン等特設ページ作成費に限る）
②送料支援 補助率1/2 又は 1配送あたり500円 のいずれか低い額
（取組例）送料減額する取り組みを実施し、かつ、県内在住者が県外在住者へ配送する場合の事業主が負担する送料(BtoCに係るもの※購入者が負担する送料は対象外
※県産農林水産物等のＰＲ・キャンペーンチラシ等を同封すること
【期間】令和3年11月30日（火）（申請額が予算に達した場合、受付終了）
【申請・問合せ先】商工労働部兼農林水産部市場開拓局食のみやこ推進課
TEL:0857-26-7807
コロナ禍緊急応援金 （終了しました）
【概 要】新型コロナウイルス感染症の県内外での感染拡大長期化に伴い、経営上の影響を受けた県内中小企業等の事業継続支援のため、事業全般に幅広く活用できる新たな応援金を支給
【対象者】県内中小企業等の皆様（個人事業者の皆様を含みます。）で次のいずれかに該当する事業者
| 【ア】 | 飲食業、宿泊・観光業、交通業、小売・対面サービス事業者など外出自粛等の影響を強く受けた事業者 |
| 【イ】 | 上記【ア】の事業者と直接かつ継続的に取引がある事業者 |
①令和３年６月から９月までの間で、任意の1か月の事業収入の平均額
②前年の同月平均額
③前々年の同月平均額
（②-①）/② または （③-①）/③が３０％以上のもの（減少率30％以上）
【支給額】令和元年（又は令和２年）の基準月の事業収入 － 令和３年対象月の事業収入
（上限額） 法人２０万円 / 個人事業主１０万円
【申込期限】令和3年10月1日（金）から令和3年12月10日（金）
【申請・問合せ先】鳥取県庁商工政策課「コロナ禍緊急応援金」担当
TEL：0857-26-7971
・コロナ禍打破特別応援金 (終了しました）
【概 要】新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を大きく受けた県内の中小企業者等に対し、今後の事業継続の支援を目的に、家賃等固定費など事業全般に広く使える応援金を支給
【対象者】県内中小企業等の皆様（個人事業者の皆様を含みます。）
①令和３年１月から５月までの間で、任意の３か月の事業収入の平均額
②前年の同月平均額
③前々年の同月平均額
（②-①）/② または （③-①）/③が３０％以上のもの（減少率30％以上）
【支給額】（１）減収比較対象である前年又は前々年の売上規模に応じて、次表のとおり支給
| 減収前（前年又は前々年）の売上規模（月平均） | 支給額 |
|---|---|
| 20万円以上50万円未満 | 20万円 |
| 50万円以上200万円未満 | 30万円 |
| 200万円以上 | 40万円 |
（２）「新型コロナウイルス安心対策認証店 」を取得済みの場合、店舗数×１０万円を加算して支給
※青いステッカー（協賛店）のみの方は加算されません
（３）新規創業支援
【対象者】 令和２年４月１日から令和３年５月２４日までに新規創業した県内中小企業等の皆様（個人事業者を含む）
【支給額】一事業者一律10万円
【申込期限】令和3年9月30日（木）
【申請・問合せ先】コロナ禍打破特別応援金コールセンター
0857-26-7971
・第四波対策飲食店等感染防止強化緊急応援事業 （終了しました）
【概 要】・新型コロナ対策認証取得に取り組む事業者に応援金20万円
・認証取得に向けた感染防止対策設備の導入支援
【応援金】店舗数×20万円
【補助率】9/10（補助上限：店舗数 × ２０万円）
※複数店舗を有する事業者の場合、店舗数に応じて補助
※新型コロナ感染予防対策推進補助金を交付申請している場合、両補助金の合計額が１店舗×２０万円が上限
【対象者】県内で客席のある飲食店を営む法人・個人事業主
【対象経費】感染予防対策・飛沫感染防止・接触防止・換気機能向上に係る対象経費
【申込期限】令和3年６月30日（水）
【申請・問合せ先】鳥取県生活環境部 くらしの安心推進課
０８５７－２６－７１５９
・みんなで応援「とっとり券」プロジェクト (6/12より受付開始） （終了しました）
【概要】鳥取県では、クラウドファンディング運営会社(READYFOR)と連携し、３つの支援タイプで参加事業所を支援するクラウドファンディングを実施。
とっとり券要綱.pdf (0.23MB)
①店舗指定型 支援したい先の「とっとり券」を購入。２０％上乗せで使用可能。
②店舗支援型 支援金額そのままが支援したい店舗に
③地域支援型 支援金額総額を参加店舗に均等配分
【登録費】費用負担なし
【対象事業者】新型コロナウイルス感染症により収入減等の影響を受けている県内の事業者
【申込期間】令和２年６月８日（月）から令和３年１月２９日（金）
【スケジュール】 6/12~6/30 参加店募集期間
6/22~7/10 とっとり券販売期間
７月末目途 各店舗へ購入額に応じた「とっとり券」の発送及び入金
8/1～翌1/31 「とっとり券」利用可能期間
【申込先・問合せ先】「とっとり券」プロジェクト事務局
ＴＥＬ：０８５７－３０－６４１２
・新型コロナウイルス克服再スタート応援金 (6/8受付開始）（終了しました）
【概要】今後の事業継続の支援を目的に、家賃等の固定費など事業全般に広く使える「新型コロナウイルス克服再スタート応援金」を支給します。
【支給額】一事業者あたり10万円（鳥取県内に複数店舗を経営する場合は20万円）
【対象者】県内中小企業等の皆様（個人事業者の皆様を含みます。）
※飲食業、宿泊業、観光業、小売業、運輸業、健康・美容サービス業など新型コロナウイルス感染症の拡大により経営上の影響を受けた業種
【申請期間】令和２年６月８日（月）から令和３年１月２９日（金）
【申請・問合せ先】新型コロナウイルス克服再スタート応援金コールセンター
０８５７－２６－７２１１
・頑張ろう「食のみやこ鳥取県」緊急支援事業 （R2.5/29対象改正）（終了しました）
【概 要】新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた飲食店等の事業や雇用継続の取組を支援
【補助率】１０／１０（補助上限：１０万円）
事業や雇用の継続に要する経費 （固定費含む）、アルバイトの雇用に要する経費、アルコール、マスク等購入費など
【対象者】県内の飲食、宿泊、観光事業者等、及びこれらに関わる事業者
※県内に本社を置く事業者（個人事業者含む）等に限る。
食品衛生法及び酒税法に基づく営業許可を有する、固定店舗を持つ事業者
【申請先・問合せ】県食のみやこ推進課内 頑張ろう鳥取県緊急支援センター
別添4_チラシ(要綱改正後）.pdf (0.32MB)
ＴＥＬ：０８５７－２６－７９８５
０８５７－２６－７９８６
・非対面型販売促進事業費補助金 （R2.4/24受付開始）（終了しました）
【概要】県産農林水産物を取り扱う食品加工業者の対面によらない販売促進の取組を支援
【補助率】２／３（補助上限：５０万円）
※緊急応援補助金（経営危機克服型）との併用不可
【対象者】県産農林水産物を取り扱う食品加工事業者
（６次産業化に取組む農林漁業者及び法人を含む）
【申請先・問合せ】 (問い合わせ先は、チラシをご覧ください)
非対面型販売促進事業費補助金チラシ.pdf
・緊急応援補助金（経営危機克服型） （R2.4/24受付開始）（終了しました）
【概要】新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業の新たな取組を支援
【対象者】売上高が減少している事業者
【補助率】３／４ ※固定費は補助対象経費の１／２が上限 （補助上限：５０万円）
※『頑張ろう食のみやこ鳥取県緊急事業費補助金』と併用可。合計額は５０万まで
【申請先・問合せ】県企業支援課内 頑張ろう鳥取県緊急支援センター
緊急応援補助金（経営危機克服型）チラシ.pdf
ＴＥＬ：０８５７－２６－７９８８
・企業内感染症防止対策補助金 （R2.4/24受付開始）（終了しました）
【概要】新型コロナウイルス感染症の感染予防対策・感染拡大防止等に向けた取組を支援
【対象者】鳥取県内の中小企業等
【補助率】３／４
【補助上限】
『緊急対応型』１社につき、２０万円（下限１０万円）
①事前感染予防事業（オフィス内での感染予防を目的）
※衛生用品は補助対象経費の1/2以内
②発生時拡大防止事業（オフィス内での感染者発生時の対応）
『体制整備型』１社につき、２００万円（下限５０万円）
継続的な感染予防に必要な環境整備やサービス改善等の取組
【申請先・問合せ】県商工政策課内 頑張ろう鳥取県緊急支援センター
企業内感染症防止対策補助金チラシ.pdf
ＴＥＬ：０８５７－２６－７９８７
